寄稿

不動産トラブル解決の秘訣

「話し合い」が解決の第一歩
中部経済新聞 連載

【まるわかりまるわかり不動産不動産】不動産トラブル解決の秘訣

1月から始まった連載も、本日で最終回。これまで、様々な視点や切り口から、情報と対策をご紹介してきました。本日は「不動産トラブル解決の秘訣」その根底に触れて、連載の締めくくりとさせていただきます。

今、日本では相続対策が声高に叫ばれています。しかし、有効な対策が行なわれているケースはごく稀です。その原因は、知識や経験不足もありますが、何よりコミュニケーション不足にあります。相続対策は、生前対策をしてこそ活きるものが多いのですが、やはり親の立場としては、なかなか自分自身が亡くなった後を想定しがたい。子どもの立場としては、なかなか親が元気なうちに相続の話しをしづらい。これこそが最大の難関です。

その一方で、第22回「住宅購入と相続対策」でご紹介したように、住宅購入者の約40%は親から援助を受けており、その際には「贈与」を活用しています。では、なぜ親は援助をするのでしょうか?

贈与した方へのアンケートによると、「子どもに良い生活を送って欲しいから」、「住宅購入時は贈与税の非課税制度があるから」等が上位です。また少数ですが「老後の世話をしてもらえることを期待して」、「将来、子どもの家に住みたいと思っているから」等があります。子を思う親の愛情とともに、老後不安が垣間見えるこの少数意見、大切にしたいですよね。

不動産トラブルの背景は大きく二つ。一つは金銭面、もう一つは人間関係の悪化です。そして争いの最後の砦は裁判であり、親族間での裁判も珍しくありません。しかし、裁判で骨肉の争いをしてもなお、最終的には「和解」を選択するケースも多いのです。

長年、不動産の現場に立ち会ってきました。その中で強く実感することは、不動産トラブルは人間社会の縮図である、ということです。右肩上がりの経済成長を過ぎた日本において、不動産対策は「制度」を上手く活用することですが、この知識や経験は、外部の専門家により補完することができます。ですが、最終的な解決の根底は当事者の「納得」、やはり親子間・兄弟間・夫婦間等の「話し合い」なのです。

まるわかり不動産 ポイント!

 不動産対策は「制度」を上手く活用すること
 専門家を活用して補完する

 不動産トラブルの根底はコミュニケーション不足
 最終的には当事者の「話し合い」による「納得」

誰しも全てが順風満帆に進むとは限りません。トラブルに巻き込まれることもあるでしょう。まずは先送りせずに、目の前の問題解決に努力する。そして次はその経験を活かして未然に防ぐ。不動産トラブル解決の秘訣、それは話し合いから始まります。本連載がそのお手伝いになりましたら幸いです。

半年に渡り、ご高覧ありがとうございました。

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