資産所有型法人(収益物件）
昨今、収益物件（共同住宅や店舗、事務所ビル等）の相続対策として、資産所有型法人を活用される事例が多いです。
資産所有型法人による相続対策とは？
収益物件を個人から法人へ所有権移転を行い、主に賃料収入を法人へ移動させることにより、節税を行なうスキームのこと。
資産所有型法人は、以下の２つに大別されます。
資産所有型法人
Ａ．建物所有型
- 建物を個人から法人へ譲渡
- 土地は個人所有のまま
法人所有の建物が、個人所有の土地を利用
＜鑑定評価の方法＞
- 建物価格について鑑定評価
- 土地の賃料（地代）について鑑定評価
- 長所
-
売買対象が建物のみであるため、比較的少ない資金で対応できる。
節税効果も比較的有る。 - 短所
- 土地が個人所有のまま残る。
Ｂ．土地建物所有型
- 土地建物ともに個人から法人へ譲渡
＜鑑定評価の方法＞
- 土地建物価格の鑑定評価
- 長所
- スキームが最もシンプル。節税効果が最も高い。
- 短所
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土地・建物を売買するため、多額の資金を要する。
（銀行による融資を活用することが一般的）
資産所有型法人による相続対策は、事前のキャッシュフローの予測、また銀行との交渉が重要になります。
- クライアントが資産所有型法人を検討している税理士の方
- これからクライアントに提案を検討したい税理士の方
是非、弊社にご相談ください。
★資産所有型法人を提案・活用できることは、税理士業務の差別化にも繋がります。