不動産鑑定

資産所有型法人(収益物件)

昨今、収益物件(共同住宅や店舗、事務所ビル等)の相続対策として、資産所有型法人を活用される事例が多いです。

資産所有型法人による相続対策とは?

収益物件を個人から法人へ所有権移転を行い、主に賃料収入を法人へ移動させることにより、節税を行なうスキームのこと。

資産所有型法人は、以下の2つに大別されます。

資産所有型法人

A.建物所有型

  • 建物を個人から法人へ譲渡
  • 土地は個人所有のまま
  • →法人所有の建物が、個人所有の土地を利用

<鑑定評価の方法>

  • 建物価格について鑑定評価
  • 土地の賃料(地代)について鑑定評価
長所
売買対象が建物のみであるため、比較的少ない資金で対応できる。
節税効果も比較的有る。
短所
土地が個人所有のまま残る。

B.土地建物所有型

  • 土地建物ともに個人から法人へ譲渡

<鑑定評価の方法>

  • 土地建物価格の鑑定評価
長所
スキームが最もシンプル。節税効果が最も高い。
短所
土地・建物を売買するため、多額の資金を要する。
(銀行による融資を活用することが一般的)

資産所有型法人による相続対策は、事前のキャッシュフローの予測、また銀行との交渉が重要になります。

  • クライアントが資産所有型法人を検討している税理士の方
  • これからクライアントに提案を検討したい税理士の方

是非、弊社にご相談ください。
★資産所有型法人を提案・活用できることは、税理士業務の差別化にも繋がります。

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